令和７年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）（２次公募）
脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）
| 補助上限額 | 3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照とする |
| 申請期間 | 2025年7月14日 〜 2025年11月7日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０１９年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが２８％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は２４％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は４８％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では既存の業務用建築物の先進的な脱炭素改修を促進するため、脱炭素改修の実施に併せて、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等や建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等（以下、「先進的な技術・建材等」という）を取り入れたモデル実証を実施する取組に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献することを目的とする。
■補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備及び先進的な技術・建材等を導入し、改修後に公募要領P.８～１０の（１）～（６）の要件を全て満たす事業を対象とする。なお、法令又は予算制度等に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
■補助対象事業者
公募要領P.１１～１２の①～⑧の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：０１２０-１０２-９１２ 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
Mail：r7-bl-renos@sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。
※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。
■参照URL
https://bl-renos.jp/t7/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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