令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）」次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証
次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2025年12月3日 〜 2026年1月6日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。
また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。
このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。
■補助事業区分
国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、間接補助事業者が機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証に要する費用の一部を補助する 。
■補助対象事業者
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
下記ウェブサイトから「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください
事務局ウェブサイト: https://www.teitanso.or.jp/
一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第一部
メールアドレス：jkk2025@teitanso.or.jp
■参照URL
www.teitanso.or.jp/jkk2025/aircraft
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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