募集終了

【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業）［二次公募］

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

補助上限額	5億円
補助率	1/3～3/5（ZEBランクにより異なる）
申請期間	2025年9月1日〜 2025年9月26日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の詳細

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

　https://siz-kankyou.com/2025co2/lczeb2/

■目的・概要

　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築時、廃棄時等の建築物ライフサイクルを通じて発生するCO2（LCCO2）を算定・削減する取組の普及拡大を目的とする。

■補助額上限

　５億円

■補助率

　『ZEB』　５分の３

　Nearly ZEB　２分の１

　ZEB Ready　３分の１

　ZEB Oriented　３分の１

■その他

　事業終了期限については下記の通り

単年度事業 2026年1月31日

複数年度事業　2026年2月20日

■問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター

（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

この補助金は募集を終了しています

同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。