【令和7年度】中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業
CO2排出量の可視化や削減等にグループで一体的に取り組む事業者を支援します。
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請期間 | 2025年11月1日 〜 2026年1月16日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
昨今、環境意識の高い企業を中心に、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まる中、今後、中小企業が大企業等との取引を継続又は新たに開始するには、自社及び自社のサプライチェーンを含めたCO2排出量の把握と削減が求められてきています。
そこで、本事業ではサプライチェーンでCO2排出量の見える化やCO2排出削減等に向けた一体的な取組などを支援することで、中小企業の成長を図ることを目的として、CO2排出量削減のための取り組みにかかる経費の一部を助成します。
■応募資格
「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」でハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援終了証の発行を受けた都内中小企業者
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 多摩支社
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 事務局
TEL:042-500-3901
Mail: supply_chain@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/supply_chain/index.html
■その他
詳細は、募集要項をご精読ください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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