補助金みっけ
募集終了

【終了】令和7年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金(第3回申請受付)

カスタマーハラスメントの防止対策に取り組む 都内中小企業等を応援します。

補助上限額40万円
申請期間2025年12月17日2025年12月17日
対象地域東京都
従業員数300名以下
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的雇用・職場環境を改善したい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

Jグランツに障害が発生したため、第3回申請受付を延期します。

詳細は特設サイト等でご案内いたします。


■目的・概要

(公財)東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者の措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進します。


○対象となる取組○

令和7年4月1日以降に、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

◆カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの作成

◆カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組、以下のいずれかひとつを実施

取組① 録音・録画環境の整備

取組② AIを活用したシステム等の導入

取組③ 外部人材の活用

※詳細は募集要項を熟読してください。


■奨励金支給額

 40万円


■申請受付

 【第3回 申請受付期間】

 令和7年12月17日(水)14時から令和7年12月24日(水)17時まで

※申請が受付件数の2,000件に達した場合には、12月24日(水)17時を待たずに申請受付を終了いたします。

 受付を終了する場合には、HPにてお知らせいたします。

※令和8年度での申請受付につきましては、HPでお知らせいたします。

※詳細はHPにて最新の情報をご確認ください。



■申請にあたっての注意事項

 各種要件やその他事項について、必ず募集要項を熟読してから申請してください。

・Jグランツを利用するには法人共通認証基盤アカウント「GビズID」(gBizIDプライム)の取得が必要です。ID発行まで時間がかかるため余裕を持って準備してください。

・申請様式は本ページ下部の「申請様式」からダウンロードし作成してください。(申請様式以外にも提出が必要な書類があります)

・申請様式は「参考_ExcelとWord_PDF変換手順.pdf」に従って、入力したシート全てをPDFに変換して提出してください。

 「参考_ExcelとWord_PDF変換手順.pdf」は本ページ下部の「申請様式」からダウンロードしてください。



■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項

申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。


・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。

・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。

・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。


*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。

なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。


■問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 企業支援課 

カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金事務局

TEL 03-4446-4621

受付時間 平日9:00-17:00(土日祝日、年末年始を除く)


■参照URL

https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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