令和8年度新製品・新技術開発助成金事業
実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成
| 補助上限額 | 2,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内) |
| 申請期間 | 2026年3月27日 〜 2026年4月17日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※
■事業ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
■助成事業の目的
都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
■助成事業の概要
(1)助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
(2)助成対象期間
令和8年9月1日 ~ 令和10年5月 31 日(最長1年9ヶ月)
(3)助成対象経費
① 原材料・副資材費
② 機械装置・工具器具費
③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費
⑤ 専門家指導費
⑥ 直接人件費
(4)助成限度額
2,500 万円
※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
(5)助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)
※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)
■対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
(1)製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
(2)新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
■申請受付期間
令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分
※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。
期限にご留意ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 新製品助成事務局
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7894
e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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