補助金みっけ
募集終了

令和8年度新製品・新技術開発助成金事業

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

補助上限額2,500万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)​
申請期間2026年3月27日2026年4月17日
対象地域東京都
従業員数従業員数の制約なし
対象業種建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、研究開発・実証事業を行いたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※


■事業ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html


■助成事業の目的

都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。


■助成事業の概要

(1)助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


(2)助成対象期間

令和8年9月1日 ~ 令和10年5月 31 日(最長1年9ヶ月) 


(3)助成対象経費

① 原材料・副資材費

② 機械装置・工具器具費

③ 委託・外注費

④ 産業財産権出願・導入費

⑤ 専門家指導費

⑥ 直接人件費


(4)助成限度額

2,500 万円

※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。


(5)助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)

※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)


■対象となる研究開発

本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。


(1)製品化・実用化のための研究開発

製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価


(2)新たなサービス創出のための研究開発

サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価


■申請受付期間

令和8年3月27日(金) ~ 令和8年4月17日(金)17時00分

※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。

 期限にご留意ください。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 新製品助成事務局

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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