【徳島県】ディープテック・イノベーション創出支援費補助金
徳島発!ディープテックで未来を切り拓く、ネットワーク構築・販路拡大を強力にサポート!
| 補助上限額 | 30万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(ただし、経済産業省により「J-Startup WEST」に選定された事業者においては3分の2以内) |
| 申請期間 | 2025年10月1日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業、分類不能の産業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
この補助金は、徳島県内のディープテック領域における産業の振興を目指し、事業者等が行う新たな事業の創出に必要なネットワーク構築や販路拡大に要する経費に対して、予算の範囲内で交付されます。ディープテックとは、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、事業化・社会実装が実現すれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など、社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術を指します。
補助対象事業は、補助金の交付決定を受けた年度に開催される国内外の展示商談会への出展または国内外のカンファレンス等への参加です。
■応募資格
以下の全ての要件に該当する者が補助対象者となります。
- 徳島県内に本店、事業所、工場、その他の事業用施設を有する事業者、若しくはその予定がある事業者、個人。または、徳島県内の高等教育機関に所属している教職員若しくは学生であって、新たに起業を目指す者。
- フードテックやヘルステック、宇宙分野などのディープテック領域で新たな事業展開や事業の拡大、又は起業を目指す者。
- 申請経費について、国、地方公共団体その他公的団体で徳島県以外の者から補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者、又は受ける見込みのない者であること。
- 特定の政治活動・宗教活動を主たる目的とする団体ではなく、暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有しない者、その他の法令又は公序良俗に反する等により適当でないと認められる者でないこと。
■地理条件
補助対象者は、徳島県内に本店、事業所、工場、その他の事業用施設を有していること、またはその予定がある必要があります。もしくは、徳島県内の高等教育機関に所属している教職員または学生であって、起業を目指す者である必要があります。
■備考
• 補助事業として、一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会等への出展や、自社が開催・共催する展示会等への出展・カンファレンス等への参加は、交付対象外となります。
• 補助対象経費は、当該補助対象経費に係る消費税及び地方消費税の額を除いた額とします(ただし、消費税法における納税義務者とならない事業者、簡易課税事業者及び個人を除く)。
• 補助金の支払いは、原則として補助事業終了後の精算払となるため、事業実施期間中は補助金相当分の資金を確保しておく必要があります。
■問合せ先
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県経済産業部産業創生・大学連携課 産業創生担当
電話:088-621-2325
■参照URL
令和7年度ディープテック・イノベーション創出支援費補助金の公募について
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
上限 14.3億円
携帯電話等エリア整備事業
上限 金額未定