【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2025年12月19日 〜 2026年1月10日 |
| 対象地域 | 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい、教育・子育て・少子化支援がほしい、スポーツ・文化支援がほしい |
制度の詳細
公募要領に記載している応募に必要な書類及び提出方法について、実際の応募申請フォームと合致していない部分がございました。
申請書類をフォームにアップロードする場合は、以下のとおり、公募要領に従って準備した各書類を指定の箇所にアップロードし、アップロードできない箇所についてはダミーデータ（何も記載されていない空白のデータ）をアップロードしてください。
【応募申請フォーム上の区分】⇒【実際にアップロードする書類】
○応募申請書 ⇒ 様式１～様式３を統合したファイル（PDF）
※様式３は該当する場合のみ
○事業実施計画書 ⇒ 添付資料（法人の概要が分かる説明資料、直近の財務諸表など）
※複数のファイルを提出する場合は圧縮（Zip化）して提出
○事務費用内訳 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○様式１～３ 統合資料 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人の定款 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人概要 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○事業報告・決算報告 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
■問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館３階
環境省地球環境局地球温暖化対策課 住宅・建築物脱炭素化事業推進室
担当：横田、瀬良
E-Mail：chikyu-jigyo@env.go.jp
※なお、提出されるファイルが30MBを超える場合、jGrantsで受付ができない可能性がございますので、上記問い合わせ先にその旨ご連絡ください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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