募集終了

山口県本社機能等移転促進補助金

県外から山口県への本社機能移転を支援！常用雇用者1人あたり50万円を交付！

補助上限額	金額未定
申請期間	2025年4月1日〜 2026年3月31日
対象地域	山口県
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	雇用・職場環境を改善したい

制度の詳細

■目的・概要

県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。

■根拠法令

本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。

■応募資格

本社機能の移転に伴い、本県（山口県）の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。

■地理条件

県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。

■備考

• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。

• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。

• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）や雇用促進税制（初年度最大90万円、2・3年目40万円）、さらに地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）などの措置もあります。

■問合せ先

山口県産業労働部企業立地推進課

TEL：083-933-3145

FAX：083-933-3178

E-mail：a11900@pref.yamaguchi.lg.jp

（この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。）

■参照URL

https://kigyo-r.pref.yamaguchi.lg.jp/salespoint/incentive/

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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