募集終了

令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（一次公募）

施策実装支援

補助上限額	金額未定
補助率	公募要領を参照
申請期間	2026年1月29日〜 2026年2月13日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	安全・防災対策支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい

制度の詳細

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要

（目的）

「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。

　本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

（概要）

令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業

第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

■応募資格

第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）

第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

■補助上限額

公募要領を参照

■補助事業期間

公募要領を参照

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部

問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r07hosei_jisso_koubo_01

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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