募集終了
令和７年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）
経済産業省では、令和７年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業）」に係る補助事業者（執行団体）を、以下の要領で公募します。
| 補助上限額 | 8.2億円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 申請期間 | 2026年1月15日 〜 2026年2月5日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：林崎
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
ＦＡＸ ０３－３５０１－１８３７
E-mail：bzl-erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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