令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)
ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化
| 補助上限額 | 150億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 申請期間 | 2026年1月30日 〜 2026年2月20日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 901名以上 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■目的・概要
ロシアによるウクライナ侵略から4年程度が経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後10年間の復興費用は5,240億ドルと試算されている。本事業では、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」という。)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。
本公募では、FS事業及び実証事業又は実証事業を実施する事業者(間接補助事業者)の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う補助事業者(執行団体、事務局)の公募を目的とする。
■補助金上限額
FS事業:6000万円
実証事業:40億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等
■地理条件
FS事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧諸国等を中心とする。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 欧州課
担当:中、小林、久保
E-mail:bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp
※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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