募集終了

【５次公募】令和7年度補正予算中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

補助上限額	50億円
補助率	1/3　以下
申請期間	2026年2月27日〜 2026年3月27日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

■応募資格

公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等

■備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

グループ会社含む他アカウントでの代理申請は認められませんのでご注意ください。

■問合せ先

〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２

大手町フィナンシャルシティグランキューブ

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」事務局

株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部社会システムコンサルティング部

Mail：seichotoushi-koubo-ext@nri.co.jp

※5次公募から、事務局がTOPPAN株式会社から変更になっております。ご注意ください。

※追ってコールセンターを設置予定です。設置開始までは大変恐縮ですが、電子メールでのお問い合わせをお願い申し上げます。

■公募要領及び申請様式

以下のHPの「資料ダウンロード」ページをご確認ください。

※期限間近になりますとアクセスが集中することが想定されます。期限にはあらかじめ余裕をもって申請してください。

https://www.nri.com/jp/news/public_offer/growth_subsidies_2026.html

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

この補助金は募集を終了しています

同様の補助金は毎年度・複数回公募されることがあります。プロフィールを登録しておくと、次回公募や類似制度の公開をAIが検知してお知らせします。