今治市技術開発・販路開拓事業費補助金【研究開発枠】
デジタル技術で自社の新製品・新サービス開発を加速!最大100万円(補助率2/3)で技術開発・実証をサポート
| 補助上限額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象費の3分の2 |
| 申請期間 | 2025年4月1日 〜 2025年10月31日 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■目的・概要
市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発・実証等に取り組む事業に要する費用の一部を支援します。
■応募資格
市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①~③に該当しない者が対象です。
①今治市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等の事業を行っている者
③市税に未納がある者
※ただし、医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外となります。
■地理条件
愛媛県今治市内に事業所を有すること。
■備考
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
■問合せ先
今治市 産業振興課
電話番号:0898-36-1540
メール:sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/hojo/003/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
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今治市企業立地促進奨励金
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上限 金額未定
今治市設備投資奨励金
中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。
上限 1,000万円
今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)
オフィス開設の改装費を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
上限 500万円