令和8年度産学公の森(企業の森・産学の森)推進事業補助金 Ⅰコース【試行】
~社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創生する取組を支援します~
| 補助上限額 | 120万円 |
|---|---|
| 補助率 | 提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 | 2026年4月1日 〜 2026年5月25日 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業、製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
■根拠法令
本補助金については、京都府から公益財団法人京都産業21への補助金を原資として、公益財団法人京都産業21から補助対象者に交付されるものであり、所得税法第42条又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する国庫補助金等に該当します。
■応募資格
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループ。
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
■地理条件
京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。
■補助金上限額
補助金上限額は、Ⅰアーリーステージコース:1グループあたり120万円以内(勉強会・研究会の実施は20万円以内)。
■問合せ先
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
連絡先 TEL:075-315-9425 FAX:075-315-8926
E-mail:sangaku@ki21.jp
■参照URL
https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-mori/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
上限 14.3億円
携帯電話等エリア整備事業
上限 金額未定