募集終了

令和８年度子育て【建設型】全体設計

補助上限額	金額未定
補助率	補助上限額（125万円／戸＋625万円／棟）と、補助対象経費の1/10のうち小さい額
申請期間	2026年4月8日〜 2026年5月25日
対象地域	全国
従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	建設業、不動産業、物品賃貸業
利用目的	教育・子育て・少子化支援がほしい

制度の詳細

■目的・概要

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

■根拠法令

スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照

■応募資格

賃貸住宅所有者（オーナー）

■地理条件

全国

■問合せ先

info@kosodate-sc.jp

■参照URL

子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型

出典: jGrants(デジタル庁)。本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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