令和７年度補正 フードテックビジネス実証・実装事業
新たなフードテックビジネスの創出という目的を達成するために、フードテック等を活用した新たな商品・サービス等の取組を支援します。
| 補助上限額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | １／２以内 |
| 申請期間 | 2026年4月7日 〜 2026年5月8日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
■目的・概要
フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。事業の実装段階では、量産化に伴う設備投資や品質管理体制の構築に向けた資金調達に加えて、認証取得や関連規制への対応等が課題となっています。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証及び実装並びに成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
■応募資格
公募要領および実施規程をご参照ください。
※本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。
■備考
審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、Jグランツ、および別途メールにてご連絡する予定です。
■問い合わせ先
ご質問等については、下記連絡先までお願いいたします。
問い合わせ期間：2026年5月8日（金）17：00まで
＜公募に関するお問い合わせ先＞
フードテックビジネス実証・実装事業事務局
受付時間：月～金曜日（平日のみ 10：00～12：00、13：00～17：00）
メール：foodtech-r8@mail.gnavi.co.jp
電話：0800-100-4510
■公募情報サイトURL
https://foodtech-koubo.jp/
※2026/4/7 14時以降に公開
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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