【群馬県】令和8年度ぐんま技術革新チャレンジ補助金
共同実施市町村と群馬県が連携して、県内中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。
| 補助上限額 | 80万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2(ただし、小規模事業者は4/5) |
| 申請期間 | 2026年4月1日 〜 2026年5月15日 |
| 対象地域 | 群馬県 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
制度の詳細
■対象者
共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者
- 本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
- 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
| 業種 | 資本金・従業員規模 |
|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下又は300人以下 |
卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下又は100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下又は50人以下 |
その他の業種(上記以外) | 3億円以下又は300人以下 |
・業種…主たる事業として営む事業
・従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)
【表2】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
申請資格についての注意点
- 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
- 以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- 同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において1申請のみに限ります。
- 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合は、いずれかを辞退していただくこととなります。
- 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。
■補助対象事業
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発
なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセス等にデジタル技術を導入・活用しているものや、
デジタル技術によりビジネスモデルを変革し(DX化)、新たな事業展開図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。
■問合せ先
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
TEL:027-226-3352
または、下記参照URLに掲載の実施市町村窓口まで
■参照URL
群馬県ホームページ(ぐんま技術革新チャレンジ補助金)
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10642.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
上限 金額未定
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
上限 365億円
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(新市場・新分野進出コース)【令和8年度第1回】
上限 1,000万円
令和8年_設備投資_事業完了後申請
上限 2億円