補助金みっけ
募集中(締切 2026年10月22日)

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

補助上限額100万円
補助率1/2
申請期間2026年5月1日2026年10月22日
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/



■目的・概要

 本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。


■補助額上限

 100万円/施設

※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。


■補助率

 2分の1


■問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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