【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
従業員の未来と企業の活力を応援!退職金共済掛金の一部を東海市が補助します
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 補助率 | 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年6月1日 〜 2026年6月30日 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
制度の詳細
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構(中退共)または特定退職金共済団体(東海商工会議所)と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 東海市内に事務所または事業所を有すること。
- 対象となる期間(例:令和6年5月1日から令和7年4月30日)に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
- 市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
- 商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
- 令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和9年度分に該当する予定です。
- 交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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上限 金額未定