補助金みっけ
募集終了

2026年度「海外出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。 この度、2026年度の募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。

補助上限額300万円
補助率補助対象経費の1/2以内
申請期間2026年4月24日2026年6月5日
対象地域北海道
従業員数300名以下
対象業種建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。


■応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。


■補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助限度額:補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円

②1出願に対する1事業年度内の補助限度額

(ア)特許出願 150万円

(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円

(ウ)抜け駆け対策商標 30万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 


■対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等


■備考

募集期間:2026年4月24日(金)~2026年6月5日(金)【17時必着】

・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。

・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。

・申請内容を審査の上、採否を決定します。

・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)

・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません


■問合せ先

〒060-0001

 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

 相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form 

   E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp


■参照URL

2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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