岸和田市オフィス誘致補助金
岸和田市の都市拠点で新たなビジネス展開を!オフィス開設の改修・賃料から地元雇用まで最大3年間強力サポート!
| 補助上限額 | 金額未定 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。
■応募資格
以下の要件を満たす事業者が対象です。
・本社(本店)所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。
・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。
■地理条件
岸和田市内の「都市拠点」(※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分)
■備考
・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。
・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。
・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。
・補助金上限額: ・オフィス賃借事業:15万円/月(最長36ヶ月間) ・オフィス改修事業:100万円 ・雇用促進事業:上限90万円(岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人)
・補助率: ・オフィス賃借事業:1/2 ・オフィス改修事業:1/2(※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内)
・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。
■問合せ先
魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel:072-423-9618
Fax:072-423-6925
Email:sangyo@city.kishiwada.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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