補助金みっけ
募集中(締切 2026年10月30日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

補助上限額1億円
補助率①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
申請期間2026年5月21日2026年10月30日
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、運輸業、郵便業、金融業、保険業
利用目的新たな事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

■目的・概要

 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア) 民間企業(港湾運営会社含む)

イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む)

ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業


■申請時の依頼事項*******************************

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

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■問合せ先

 port_ask@heco-hojo.jp


■参照URL

公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

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