令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）
令和７年度補正グローバルサウス補助金（大型実証事業実施事業者の募集（補助））
| 補助上限額 | 40億円 |
|---|---|
| 補助率 | １／２以内、中小企業は２／３以内 |
| 申請期間 | 2026年6月1日 〜 2026年6月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
制度の詳細
■目的・概要
・いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国を除くグローバルサウス諸国（南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）（対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。
・経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題（DX/GX 分野等）を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化等）を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業（以下「実証事業」という。）の実施に必要な費用の一部を補助します。
※本事業は、令和７年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、大型実証（ＡＳＥＡＮ加盟国）、小規模実証・ＦＳ事業、ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化に係るものではございません。
■補助額
下限５億円超、上限４０億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等
■問合せ先
令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）事務局
E-mail：r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp
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■参照URL
特設Webサイト
https://r7h-gs-hojo-web-lsna.jp/
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)
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