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【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
| 補助上限額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる） |
| 申請期間 | 2026年6月22日 〜 2026年7月17日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい、エコ・SDGs活動支援がほしい |
制度の詳細
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。
■補助額上限
５億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30％
Nearly ZEB 25％
ZEB Ready 21％
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55％
Nearly ZEB 38％
ZEB Ready 30％
ZEB Oriented 30％
■その他
事業終了期限については下記の通り
単年度事業 令和９年１月31日
複数年度事業 令和９年２月20日
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)