補助金みっけ
募集中(締切 2027年2月26日)

令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。

補助上限額30万円
補助率定額
申請期間2026年6月15日2027年2月26日
対象地域東京都
従業員数300名以下
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的雇用・職場環境を改善したい
公式ページで申請要領を見る(jGrants)↗

制度の詳細

【お知らせとお願い】

■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。

 ◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります)


【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』

 ≪修正前≫

※1 テレワーク規定は

 (1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

 ≪修正後≫

※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。

(注釈(※印)の文言を一部修正しました)


■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。

不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。

警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。



■目的・概要

テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

 

■事業の概要

①導入コース

 テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。

②介護離職防止コース

 介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します

※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。

介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。

 

■支給事業者要件

常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。

※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」(外部サイト)でご確認ください。

 

■支給申請期間

令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで

※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。


■支給申請にあたって必要な要件

① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。 

② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。

■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①

 多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト)

■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②

 育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト)

 

■問合せ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係

電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで)

※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。

出典: jGrants(デジタル庁)。 本ページの情報は自動取得によるものです。申請にあたっては必ず公式の公募要領をご確認ください。 (最終更新: 2026年7月5日)

関連する募集中の補助金