事業承継・M&A補助金(旧・事業承継・引継ぎ補助金)|上限最大1,000万円・第15次は7月24日締切・採択率を解説

最終更新: 2026-07-22

後継者への引き継ぎやM&Aにかかる費用を支援する国の補助金が「事業承継・M&A補助金」です。2025年に「事業承継・引継ぎ補助金」から名称が変わりました。2026年7月22日時点では第15次公募が受付中で、締切は7月24日(金)17:00と目前です。この記事では、枠ごとの補助上限額・対象者・採択実績と、今回の締切に間に合わない場合の次の動き方を一次情報ベースで整理します。

「事業承継・引継ぎ補助金」から改称された制度

中小企業庁の予算(中小企業生産性革命推進事業)で実施される補助金で、第10次公募までは「事業承継・引継ぎ補助金」の名称でした。2025年5月開始の第11次公募から「事業承継・M&A補助金」に変わり、事務局サイトも移転しています。旧称時代の解説記事とは枠の構成や上限額が異なるため、古い情報を参照しないよう注意してください。

第15次公募のスケジュール(締切は2026年7月24日)

• 第15次: 2026年6月19日〜7月24日(金)17:00締切(受付中)
• 第14次: 2026年2月27日〜4月3日締切、採択発表は2026年5月15日(終了)
• 第16次: 2026年7月時点で予定は未発表

改称後は第11次(2025年5月)から第15次まで、おおむね3〜4ヶ月おきに公募が行われてきました。ただし第16次の実施有無・時期は未発表のため、公表を待って動くのではなく、先に準備を進めておくのが得策です。

申請枠と補助上限額・補助率(第15次)

• 事業承継促進枠(親族内・従業員承継): 上限800万円(賃上げ3%の達成表明で1,000万円)。補助率は小規模事業者2/3以内・それ以外1/2以内
• 専門家活用枠(M&Aの買い手・売り手): 上限600万円+デューデリジェンス実施で200万円上乗せ。補助率は買い手2/3以内(売り手は業績状況により1/2〜2/3以内)
• 専門家活用枠・小規模売り手支援類型(第15次で新設): 小規模事業者の売り手向け。上限450万円・補助率2/3以内・下限なし
• PMI推進枠(M&A後の統合): 専門家活用類型は上限150万円、設備投資向けの事業統合投資類型は上限800万円(賃上げ達成で1,000万円)
• 廃業・再チャレンジ枠: 上限300万円・補助率2/3以内

多くの枠では廃業費の上乗せ(最大300万円)を併用できます。なお「最大2,000万円」と紹介されることがありますが、これは売上高100億円を目指す企業向けの特例(買い手支援類型)のみの上限で、通常の枠の上限は150万〜1,000万円です。

どの承継がどの枠に当てはまるか

• 親族内承継・従業員承継 → 事業承継促進枠。申請から5年以内の承継完了が要件で、認定経営革新等支援機関が確認した計画書が必要
• 株式譲渡・事業譲渡などのM&A → 専門家活用枠。親族間の承継やグループ内再編、不動産のみの売買は対象外
• M&A実施後の統合作業(PMI)・統合後の設備投資 → PMI推進枠

対象は中小企業者と個人事業主(青色申告者)です。承継の形態によって使う枠が明確に分かれているのがこの補助金の特徴で、専門家活用枠は買い手側・売り手側のどちらも申請できます。

採択率は約6割(公式発表の件数からの計算値)

公式発表は申請数と採択数のみで、採択率そのものは公表されていません。第14次(2026年5月発表)は申請512件に対し採択311件で約61%、第13次は481件中293件で約61%でした。国の補助金では採択されやすい部類ですが、逆に言えば約4割は不採択になっており、事業計画書の質は結果を左右します。

申請の注意点

• 申請はjGrants(電子申請)のみで、gBizIDプライムが必須(発行に1週間程度、混雑時はさらにかかる)
• 交付決定前の契約・発注は補助対象外。M&Aの最終契約や成功報酬の支払時期が補助事業期間を外れると対象外になる
• 補助金は後払い(精算払い)のため、費用は自己資金や融資で立て替える
• 仲介・FA費用は「M&A支援機関登録制度」の登録業者への支払いのみ対象で、原則相見積が必要
• 賃上げを条件に上限を引き上げた場合、未達なら上乗せ分は返還

事業承継・M&A補助金 公式サイト(事務局) ↗

第16次公募の公表を見逃さないために

第15次の締切は目前のため、gBizIDプライムが未取得なら現実的には次回公募が狙いになります。第16次の予定は未発表ですが、これまで3〜4ヶ月おきに公募されてきた実績があります。補助金みっけの締切アラートに無料登録しておけば、気になる補助金の受付開始・締切前にメールでお知らせします。事業承継関連は自治体独自の支援制度もあるので、まずはお住まいの地域で検索してみてください。

→ 事業承継・M&A関連の補助金を検索する(無料)