新事業進出補助金は第4回で公募終了|採択率35%前後の実績と次の申請先(9月30日締切)を解説

最終更新: 2026-07-16

中小企業新事業進出補助金(正式名称: 中小企業新事業進出促進補助金)は、2026年7月時点で受付中の公募がありません。第4回公募(2026年6月19日締切)をもって公募終了が公式に案内されており、今から申請するなら後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(2026年9月30日締切)が対象になります。この記事では、制度の経緯と全4回の実績、次の申請先への動き方を2026年7月時点の一次情報で整理します。

新事業進出補助金とはどんな制度だったか

新事業進出補助金は、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営し、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する制度です。財源には事業再構築補助金の基金(中小企業等事業再構築促進基金)が再編・活用されており、事業再構築補助金の実質的な受け皿として2025年度に創設されました。

全4回の公募スケジュールと採択率

• 第1回: 2025年4月22日〜7月15日締切 → 採択率約37%(応募3,006者・採択1,118者)
• 第2回: 2025年9月12日〜12月19日締切 → 採択率約35%(応募2,350者・採択832者)
• 第3回: 2025年12月23日〜2026年3月26日締切 → 採択率約35%(応募1,212者・採択423者)
• 第4回: 2026年3月27日〜6月19日締切 → 採択発表は2026年9月末頃(予定)

採択率はおおむね35%前後で、3社に1社が採択される水準でした。要件を満たすだけでは通らず、事業計画書の質が結果を左右する審査型の補助金です。

補助上限と主な要件(第4回時点)

• 補助上限(従業員数別): 20人以下2,500万円/21〜50人4,000万円/51〜100人5,500万円/101人以上7,000万円(賃上げ特例で最大3,000万〜9,000万円に増額)。下限は一律750万円
• 補助率: 1/2(地域別最低賃金の引上げに関する特例の適用で2/3)
• 新事業進出要件: 製品等と市場の両方が自社にとって新規で、計画最終年度に新事業の売上高が総売上高の10%以上(または付加価値額の15%以上)
• 成果目標: 付加価値額+4.0%/年。給与支給総額+3.5%/年と事業場内最低賃金(地域別最低賃金+30円以上)は未達の場合に補助金の返還義務あり

今から申請するなら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

事務局の公式サイトでは、新規の申請受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へと案内されています。ものづくり補助金と統合された新制度で、第1回公募は2026年6月29日に公募要領が公開され、申請受付は2026年8月31日〜9月30日18:00です。新事業進出枠の補助上限は7,000万円(大幅賃上げ特例で最大9,000万円)と、旧制度とほぼ同水準が維持されています。

申請実務の注意点も旧制度から引き継がれる見込みです。次の点は早めに準備し、最終的には新制度の公募要領で必ず確認してください。

• 電子申請にはGビズIDプライムが必須(発行に1週間程度かかるため先に取得)
• 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外
• 補助金は後払い(精算払い)のため、自己資金や融資での立て替えが必要
• 採択後の手続きにも期限あり(旧制度では採択発表から2か月以内の交付申請が必須)

中小企業新事業進出補助金 事務局公式サイト(公募終了の案内) ↗

採択発表と次回公募を見逃さないために

2026年夏〜秋は、第4回の採択発表(9月末頃)と新制度第1回の受付(8月31日開始)が重なる、新規事業系の補助金がもっとも動く時期です。補助金みっけでは、国(jGrants)の公式データを毎日自動更新し、お気に入り登録した補助金の締切をメールでお知らせします。プロプランなら、事業プロフィールに合う新着補助金をAIが判定して自動通知します。

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