中小企業省力化投資補助金|カタログ型と一般型の違い・上限額(最大1億円)・採択率を解説
最終更新: 2026-08-22
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がロボットや自動化設備を導入する際に使える国の補助金です(執行: 中小企業基盤整備機構)。カタログから選ぶだけで使える「カタログ注文型」(最大1,500万円・随時申請)と、オーダーメイドの設備投資に対応する「一般型」(最大1億円・公募回制)の2方式があります。2026年7月時点では、カタログ注文型が随時受付中、一般型は第7回公募が7月31日締切で受付中です。
カタログ注文型と一般型の違い
- カタログ注文型: 事前登録された省力化製品(190カテゴリ・2026年7月時点)から選んで導入。販売事業者との共同申請で、採択と同時に交付決定。随時申請できる
- 一般型: 自社の現場に合わせた設備導入・システム構築などのオーダーメイド投資が対象。事業計画書を自社で作成し、公募回ごとに申請する
- 迷ったら: 導入したい設備がカタログに載っていればカタログ注文型が手軽。カタログにない投資や大型投資は一般型
カタログ注文型: 上限額と対象製品
- 従業員5人以下: 上限500万円(大幅賃上げ達成で750万円)
- 従業員6〜20人: 上限750万円(同1,000万円)
- 従業員21人以上: 上限1,000万円(同1,500万円)
- 補助率はいずれも1/2以下
上記は2026年3月19日の制度改定後の上限額です(改定前より増額されているため、古い解説記事の金額に注意)。対象製品は清掃ロボット、配膳ロボット、券売機、自動精算機、スチームコンベクションオーブン、測量機、無人搬送車(AGV)など。製品カテゴリごとに対象業種が設定されており、自社の業種と合致する製品のみ申請できます。交付決定は累計4,507件(2026年6月末時点)で、業種別では建設業35.6%・製造業30.7%と現場系の業種で活用が進んでいます。
一般型: 上限額・補助率・採択率
- 補助上限: 従業員5人以下750万円〜101人以上8,000万円(従業員規模で5段階)
- 大幅賃上げ特例の適用で最大1億円まで引き上げ
- 補助率: 中小企業1/2、小規模企業者・再生事業者2/3
- 採択率: 第1回〜第5回で約61〜69%(公式発表の申請数・採択数から算出)
2026年のスケジュール
- カタログ注文型: 随時受付中(公募要領では2027年3月末頃まで受付予定)。申請から交付決定まで概ね1〜2ヶ月
- 一般型 第7回: 2026年7月1日〜7月31日17:00受付。採択発表は2026年11月中旬予定
- 一般型 第8回: 公募要領が2026年8月18日に公開済み。申請受付は9月中旬開始・10月中旬締切、採択発表は2027年2月上旬(いずれも予定)
申請方法と注意点
- 両方式とも電子申請のみで、gBizIDプライムが必須(発行に時間がかかるため最優先で取得)
- カタログ注文型は販売事業者との共同申請。先に製品と販売事業者を決める必要がある
- 交付決定前の発注・契約は補助対象外(事前着手はいかなる理由でも不可)
- 補助金は後払い(精算払い)。購入資金は自己資金や融資で立て替える
- 賃上げを条件に上限を引き上げた場合、未達なら減額・返還の対象になる
- 導入後は効果報告の義務がある(カタログ注文型は3年間・毎年度)
自社に合う方式・制度を見つける
省力化につながる投資には、この補助金のほかに新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金の後継)や自治体独自の制度が使える場合もあります。補助金みっけなら、都道府県・業種・目的で横断検索でき、お気に入り登録した補助金の締切前にメールでお知らせします。一般型の次回公募を待つ間の情報収集にもどうぞ。
よくある質問
省力化投資補助金は今から申請できますか?
カタログ注文型は随時受付中で、公募要領では2027年3月末頃まで申請を受け付けるとされています。一般型は第8回の公募要領が2026年8月18日に公開され、申請受付は9月中旬開始・10月中旬締切(いずれも予定)です。
採択率はどのくらいですか?
一般型は公式発表の申請数・採択数から計算すると第1回〜第5回で約61〜69%です。カタログ注文型は採択率の公表はありませんが、交付決定は累計4,507件(2026年6月末時点)に達しています。
個人事業主も申請できますか?
はい。公募要領に個人事業主を含むと明記されています。カタログ注文型の交付決定実績でも7.4%が個人事業主です。
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