東京都の女性活躍助成金 2026|施設整備に上限500万円・奨励金は最大180万円・締切と要件を解説

最終更新: 2026-08-31

東京都で女性の活躍を支援する助成金を探しているなら、2026年度(令和8年度)の中心となるのは、東京都と連携して東京しごと財団が実施する新規事業「女性活躍のための施設整備助成金」です。女性専用のトイレや更衣室などを整備する工事費等の2/3、上限500万円が助成されます。昨年度まで実施されていた「女性の活躍推進助成金(ジョカツ!)」は令和7年度で受付を終了しており、この新制度が実質的な後継です。工事を伴わない取組には最大180万円の奨励金も用意されています。この記事では2026年8月時点の東京都・東京しごと財団の公式情報に基づき、要件と申請の流れを整理します。

女性活躍のための施設整備助成金とは — 2026年度の新規事業

• 整備費助成コース: 女性専用設備の新設・改修工事が対象。助成率2/3・上限500万円
• リース費用助成コース: 設備のリース費用12か月分までが対象。助成率2/3・上限90万円(2026年6月の東京都報道発表時点)
• 旧「女性の活躍推進助成金」は令和7年度で終了。令和2年度以降に同種の助成金を受給した企業は申請不可

対象になる経費 — 女性専用トイレ・更衣室・シャワー室など

原則として「現状、女性専用の設備がない」場合の新たな整備が対象で、老朽化した設備の更新は対象外です(和式トイレの洋式化は例外)。設置数は在籍する女性従業員数に必要な範囲まで、という制限もあります。

• 女性専用のトイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・洗面所・仮眠室・授乳室、ロッカーや洗濯機の設置など、工事を伴う整備
• 建設業・運輸業は、移動式のトイレカー・レストカーの購入費も対象
• 女性専用設備とあわせて整備する、性別に関わらず使える個室トイレ(1室)も対象
• 対象外の例: 支給決定日前に発注・契約した経費、既存設備の撤去費、設計委託費、中古品の購入など

対象事業者 — 女性従業員がゼロでも申請できる

• 都内に本社または主たる事業所がある中小企業等(個人事業主も対象)
• 都内勤務の常時雇用労働者が2人以上いること(うち1人は6か月以上の継続雇用)
• 女性従業員数の下限要件はなし。ただし女性がいない場合は、募集予定の提出と3か月以上の採用活動が条件
• 労働関係法令の遵守(36協定・年5日の有休取得など)、都税の未納がないことなどの共通要件あり

締切と申請方法 — 整備費コースは来所・電話予約制

• 整備費助成コース: 電話での事前予約が2027年(令和9年)1月22日まで、書類提出(来所)が1月29日16時まで
• リース費用助成コース: 2027年2月26日まで(郵送または電子申請。電子申請にはgBizIDプライムが必要)
• いずれも予算の範囲を超えた場合は期間内でも受付終了と明記されており、早めの申請が安全

整備費コースは補助金で一般的な電子申請ではなく、東京しごと財団への来所による書類提出と面談で申請します。見積書(100万円以上の工事は複数社の相見積)、登記簿謄本、納税証明書、工事図面など準備する書類が多いため、工事の開始予定日は申請日から2か月以上先を目安に逆算してスケジュールを組みましょう。

注意点 — 後払い・5年間の移転制限

• 支給決定前の発注・契約・購入はすべて対象外(申請前に工事を始めてはいけない)
• 助成金は事業完了・実績報告・額の確定後の精算払い(後払い)。費用を立て替える資金計画が必要
• 整備した施設は、完了年度の翌年度から5年間は移転できない
• 国・都・区市町村の同一事由の助成金との併給は不可
• 採択率は非公表。競争採択ではなく、要件を満たした申請を予算の範囲内で支給決定する運用

工事をしない企業には「奨励金」— 最大180万円

設備整備の予定がない場合は、同じく東京都と東京しごと財団が実施する「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」の2つの奨励金が候補になります。こちらは工事ではなく、社内制度づくりや情報公表といったソフト面の取組が対象です。

• 女性活躍情報公開促進奨励金: 20万円。一般事業主行動計画の策定・情報公表など約3か月の取組(常時雇用100人以下の都内中小企業等)
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金: 最大180万円。女性管理職の増加に向けた取組や非正規従業員のキャリアアップ支援などの実施内容に応じて加算
• 2027年3月まで全10回の受付があり、各回先着100事業者の定員制。受付開始日を事前に確認しておくのが確実

女性活躍のための施設整備助成金 公式ページ(東京しごと財団) ↗

国の助成金との使い分けと探し方

国(厚生労働省)の両立支援系の助成金は育児・介護と仕事の両立に向けた制度整備を支援する全国向けの制度で、東京都の施設整備助成金は都内限定でハード整備を支援する制度、と役割が分かれています(同一事由での併給は不可)。職場環境まわりでは、賃上げと設備投資なら業務改善助成金、非正規社員の正社員化ならキャリアアップ助成金など、目的別に多くの制度があります。自社で使える制度をまとめて把握するなら、補助金みっけが便利です。国(jGrants)の公式データから東京都対象の募集中の制度を絞り込んで検索でき、気になる制度の締切アラートも無料で受け取れます。

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