創業補助金 2026|持続化補助金〈創業型〉上限200万円・東京都は最大400万円・申請時期と要件を解説

最終更新: 2026-08-06

「創業補助金」で検索している方に最初にお伝えしたいのは、その名称の国の制度は2026年8月時点では存在しないことです。現在の創業支援は、(1)国の小規模事業者持続化補助金〈創業型〉、(2)東京都の創業助成金など自治体独自の制度、(3)登録免許税の軽減や日本政策金融公庫の融資といった優遇措置、の組み合わせでできています。この記事では、それぞれの金額・申請時期・要件を一次情報ベースで整理します。

国の制度は「持続化補助金〈創業型〉」上限200万円

国レベルで創業者専用の補助金として現存するのは、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉です(2026年8月時点)。販路開拓の経費(広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費など)が対象で、通常の一般型(上限50万円)より大きい上限200万円・補助率2/3が特徴です。

• 第4回の申請受付: 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00
• 補助上限200万円(インボイス特例でさらに+50万円)、補助率2/3
• 要件: 特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日が、ともに公募締切から過去1年以内
• 直近の採択率: 約38%(第2回締切分、2026年3月公表)

最重要ポイントは「開業日が締切から過去1年以内」という縛りです。開業してしばらく経ってから補助金を探し始めると、すでに対象外になっていることがあります。創業前後の早い段階で申請計画を立てておきましょう。なお一般型との重複申請はできず、法人の場合は代表者本人が創業支援を受けている必要があります。

東京都の「創業助成金」は上限400万円(第2回は9月29日から)

• 第2回の申請受付: 2026年9月29日(火)〜10月8日(木)
• 助成限度額: 上限400万円(下限100万円)、助成率2/3以内
• 対象: 都内で創業を具体的に計画している方、または創業5年未満の中小企業者等
• 採択実績: 2025年度は申請1,225名に対し採択201名(採択率約16%)

賃借料・広告費・器具備品購入費・従業員人件費など創業期の幅広い経費に使える、都内創業者の定番制度です。ただし申請には都指定の創業支援事業(区市町村の特定創業支援等事業の証明、都制度融資の利用など)を利用していることが前提で、公式サイトには要件を満たすまで概ね3か月以上かかると明記されています。9月末の第2回に間に合わない場合も、次年度の公募に向けて今から動き始めるのが現実的です。東京都以外でも、多くの道府県・市区町村が独自の創業支援制度を用意しています。

カギは「特定創業支援等事業」の証明書

ここまで繰り返し出てきた「特定創業支援等事業」は、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村が行う創業支援(創業塾や継続的な個別相談など)です。支援を受けて市区町村から証明書の交付を受けると、次の優遇が受けられます。

• 会社設立時の登録免許税が半減(株式会社: 最低15万円→7.5万円、合同会社: 最低6万円→3万円)
• 持続化補助金〈創業型〉の申請資格が得られる
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」で特別利率(基準から▲0.40%)
• 信用保証協会の創業関連保証(限度額3,500万円)を事業開始6か月前から利用可能

支援の受講には1か月以上(4回以上)かかるのが一般的な目安です。創業準備の最初の一歩として、自分の市区町村が認定を受けているか、どんな支援メニューがあるかを確認することをおすすめします。

まとまった開業資金は公庫融資の併用が現実的

補助金は原則後払いのうえ採択の保証もないため、開業資金の柱には日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(融資・要返済)が広く使われています。対象は事業開始後おおむね7年以内、融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、自己資金の額は制度上の要件ではありません(ただし創業計画全体が審査され、公庫によると創業者の自己資金割合は平均約2割)。税務申告2期未了であれば原則無担保・無保証人で利用できます。

創業直後は「使えない補助金」にも注意

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)や中小企業省力化投資補助金は、申請時に直近の決算書や納税証明書の提出が必須です。創業直後を明文で除外する規定はないものの、決算や確定申告を一度も終えていない段階では必要書類が揃わず、事実上申請が難しいのが実情です(2026年8月時点の公募要領ベース)。これらは1期目の決算を終えてから検討しましょう。

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業(中小企業庁) ↗

創業期こそ「見逃さない仕組み」を

創業系の支援制度は自治体独自のものが多く、「創業助成金」「開業支援金」など名称もばらばらで、公募期間も短めです。持続化補助金〈創業型〉第4回の受付開始は2026年11月5日。補助金みっけなら、国(jGrants)の公式データからお住まいの地域で使える制度を無料で検索でき、お気に入り登録した制度の締切アラートも受け取れます。開業準備で忙しい時期こそ、見逃さない仕組みを先に作っておきましょう。

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