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個人事業主が使える補助金・助成金まとめ|持続化・デジタル化AI導入・省力化など6制度と落とし穴【2026年最新】

最終更新: 2026-08-22

「補助金は会社(法人)向けで、個人事業主は対象外」と思われがちですが、これは誤解です。中小企業向けの国の主要制度の多くは「会社又は個人」を対象としており、フリーランスや一人親方を含む個人事業主も申請できます。この記事では、2026年8月時点で個人事業主が使える代表的な制度を「従業員がいなくても使えるもの」と「従業員を雇っている場合に使えるもの」に分けて整理し、対象外になりやすい落とし穴もまとめます。

従業員ゼロでも使える3制度(販路開拓・IT導入・省力化)

従業員を雇っているなら使える2制度(雇用系)

開業したばかりでも申請できる?

確定申告をまだ一度もしていない開業直後でも、持続化補助金〈一般型〉は確定申告書の代わりに開業届の写しで申請できます。開業から1年以内なら持続化補助金〈創業型〉(上限200万円・補助率2/3、第4回は2026年12月15日締切)が本命で、市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが要件です。自治体独自の制度では東京都の創業助成事業(上限400万円・助成率2/3以内)が代表例で、第2回の申請受付は2026年9月29日〜10月8日。ただし申請要件を満たすまでに概ね2か月以上かかるとされており、狙うならすぐに準備を始める必要があります。

申請前に準備するもの

個人事業主が対象外になりやすい落とし穴

ミラサポplus(経済産業省・中小企業庁の中小企業向け支援サイト) ↗

自分が使える制度を効率よく見つけるには

個人事業主が使える制度は国だけでなく都道府県・市区町村にも多数あり、募集期間が数週間しかないものも珍しくありません。補助金みっけでは、国(jGrants)の公式データを毎日取り込み、地域や業種で絞り込んで検索できます。無料登録すれば気になる制度の締切アラートを受け取れるほか、プロプランなら事業プロフィールに合う新着補助金をAIが自動で判定して通知します。

→ 募集中の補助金を地域・業種で検索する(無料)

よくある質問

従業員のいない、ひとりで事業をしている個人事業主でも補助金はもらえますか?

もらえます。小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)などは従業員がいなくても申請できます。一方、業務改善助成金やキャリアアップ助成金のような雇用系の助成金は、雇用保険に加入する従業員がいることが前提のため、従業員ゼロでは利用できません。

副業の個人事業主でも申請できますか?

開業届を税務署に提出し、確定申告をしていることが実質的な前提です。たとえば持続化補助金では税務署受付印のある確定申告書(開業直後の場合は開業届の写し)の提出が求められるため、開業届を出さないまま副業をしている状態では申請できません。まず開業届の提出から始めてください。

申請に税理士や行政書士への依頼は必要ですか?

必須ではありません。持続化補助金は、地域の商工会議所・商工会から経営計画について無料の助言を受け、事業支援計画書(様式4)を発行してもらう仕組みが申請フローに組み込まれています。まずは商工会議所・商工会やよろず支援拠点など、無料の公的支援窓口に相談するのがおすすめです。

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