個人事業主が使える補助金・助成金まとめ|持続化・デジタル化AI導入・省力化など6制度と落とし穴【2026年最新】
最終更新: 2026-08-22
「補助金は会社(法人)向けで、個人事業主は対象外」と思われがちですが、これは誤解です。中小企業向けの国の主要制度の多くは「会社又は個人」を対象としており、フリーランスや一人親方を含む個人事業主も申請できます。この記事では、2026年8月時点で個人事業主が使える代表的な制度を「従業員がいなくても使えるもの」と「従業員を雇っている場合に使えるもの」に分けて整理し、対象外になりやすい落とし穴もまとめます。
従業員ゼロでも使える3制度(販路開拓・IT導入・省力化)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉: チラシ・Webサイト・店舗改装など販路開拓の定番。基本上限50万円(補助率2/3)に、インボイス特例+50万円・賃金引上げ特例+150万円で最大250万円。第20回は2026年11月5日受付開始・12月15日締切。従業員数の上限(商業・サービス業5人以下など)がある、小規模事業者のための制度
- デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金): 会計ソフト・予約システム・POSレジなどの導入費用を補助。公式サイトの対象者に「個人事業を含む」と明記。通常枠は上限450万円(補助率1/2以内、条件により2/3以内)で、インボイス対応類型には小規模事業者で補助率4/5の部分も。4次締切は2026年8月25日17:00で、以降の締切も随時公表される
- 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉: 清掃ロボット・自動券売機・配膳ロボットなどカタログ掲載製品の導入に随時申請可能。従業員5名以下は上限200万円(賃上げ要件達成で300万円)・補助率1/2以下
従業員を雇っているなら使える2制度(雇用系)
- 業務改善助成金: 事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資などを行うと、費用の3/4〜4/5が助成される(上限は引上げ額と人数により変動、最大600万円)。対象になるのは週20時間以上働く雇用保険加入の従業員を雇う事業者。令和8年度の申請受付は9月1日開始で、締切は地域別最低賃金の発効日前日(遅くとも11月30日)と窓口が短いため注意
- キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉: パート・アルバイト・契約社員の正社員転換で1人あたり最大80万円(重点支援対象者の場合)。雇用保険適用事業所であれば個人事業主も対象
開業したばかりでも申請できる?
確定申告をまだ一度もしていない開業直後でも、持続化補助金〈一般型〉は確定申告書の代わりに開業届の写しで申請できます。開業から1年以内なら持続化補助金〈創業型〉(上限200万円・補助率2/3、第4回は2026年12月15日締切)が本命で、市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが要件です。自治体独自の制度では東京都の創業助成事業(上限400万円・助成率2/3以内)が代表例で、第2回の申請受付は2026年9月29日〜10月8日。ただし申請要件を満たすまでに概ね2か月以上かかるとされており、狙うならすぐに準備を始める必要があります。
申請前に準備するもの
- 開業届と確定申告書: ほとんどの制度で提出を求められる。開業届を出していない状態では申請の土俵に乗れない
- gBizIDプライム: 国の補助金の電子申請に共通で使うID。個人事業主も取得でき、マイナンバーカード+スマホのオンライン申請なら最短即日、書類郵送の場合は印鑑登録証明書が必要で1〜2週間かかる
- SECURITY ACTION宣言: デジタル化・AI導入補助金では「一つ星」以上の宣言が申請要件
- 立て替え資金の計画: 補助金は後払い(精算払い)のため、経費はいったん全額自己資金や融資で立て替える
個人事業主が対象外になりやすい落とし穴
- 従業員がいないと雇用系助成金は全滅: 業務改善助成金・キャリアアップ助成金は雇用保険に入る従業員がいてはじめて使える
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外(ほぼ全制度共通。申請前に買ったものは戻らない)
- 持続化補助金は申請先が2系統: 商工会議所地区と商工会地区で窓口・事務局サイトが異なる。事業支援計画書(様式4)の発行締切(第20回は12月4日)が申請締切より先に来る点も要注意
- 売上規模の大きい企業向け制度は対象外: 中小企業成長加速化補助金(売上高10億円以上が要件)など、名前は似ていても個人事業主が使えない制度がある
- 公募要領は毎年変わる: 上限額・要件・締切は年度や公募回で変わるため、必ず最新の公募要領で確認する
ミラサポplus(経済産業省・中小企業庁の中小企業向け支援サイト) ↗
自分が使える制度を効率よく見つけるには
個人事業主が使える制度は国だけでなく都道府県・市区町村にも多数あり、募集期間が数週間しかないものも珍しくありません。補助金みっけでは、国(jGrants)の公式データを毎日取り込み、地域や業種で絞り込んで検索できます。無料登録すれば気になる制度の締切アラートを受け取れるほか、プロプランなら事業プロフィールに合う新着補助金をAIが自動で判定して通知します。
よくある質問
従業員のいない、ひとりで事業をしている個人事業主でも補助金はもらえますか?
もらえます。小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)などは従業員がいなくても申請できます。一方、業務改善助成金やキャリアアップ助成金のような雇用系の助成金は、雇用保険に加入する従業員がいることが前提のため、従業員ゼロでは利用できません。
副業の個人事業主でも申請できますか?
開業届を税務署に提出し、確定申告をしていることが実質的な前提です。たとえば持続化補助金では税務署受付印のある確定申告書(開業直後の場合は開業届の写し)の提出が求められるため、開業届を出さないまま副業をしている状態では申請できません。まず開業届の提出から始めてください。
申請に税理士や行政書士への依頼は必要ですか?
必須ではありません。持続化補助金は、地域の商工会議所・商工会から経営計画について無料の助言を受け、事業支援計画書(様式4)を発行してもらう仕組みが申請フローに組み込まれています。まずは商工会議所・商工会やよろず支援拠点など、無料の公的支援窓口に相談するのがおすすめです。
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