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小規模事業者持続化補助金 経営計画書の書き方|第20回(12月15日締切)の審査項目4つ・加点は2種類まで・様式4は12月4日までに依頼

最終更新: 2026-09-18

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の第20回公募は、2026年11月5日から12月15日17時まで申請を受け付けます。この記事は2026年9月時点で公開されている第20回公募要領(第8版・2026年7月21日改版)をもとに、電子申請システムに入力する「経営計画」と「補助事業計画」の書き方を審査項目から逆算して整理します。結論から言うと、第20回は計画審査の4項目すべてに「売上高・売上総利益の増加を目指すものか」という観点が入り、売上が増える根拠を数字で示せるかが最重要になりました。加えて、商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼する締切が12月4日で、依頼の時点で計画の入力を終えている必要があります。書き始めは10月、遅くとも11月上旬が目安です。

第20回の日程と、計画を書き上げるべき時期

様式4は、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して印刷したものを地域の商工会・商工会議所に持ち込み、内容と提出書類の確認を受けて発行してもらう書類です。つまり12月4日までに計画が書けていなければ申請そのものができません。発行までの日数について公式の目安は示されておらず、「発行には時間を要する場合があります」とだけ書かれているため、11月中の依頼を目標にしてください。なお、社外の代理人だけで相談や発行依頼をすることはできません。

審査項目は4つ。すべてに「売上高・売上総利益の増加」が入った

計画審査は有識者による非公開の書面審査で、ヒアリングはありません。公募要領が示す次の4つの観点を目次代わりにして書くのが基本です。

第20回では補助対象事業の要件にも「事業効果報告の提出時に売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加する見込みがあること」が加わり、公募要領は「客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠や説明とともに」定量的な成果を様式2に書くよう求めています。「頑張って売上を伸ばす」ではなく、「客単価○円×来店○組増で年間売上○万円増」のように、根拠と計算式が見える書き方が必要です。

経営計画(様式2)に入力する4項目

電子申請システムの経営計画画面は次の4項目に分かれています。画面構成は2026年9月時点で公開されている第19回の操作手引きに基づくもので、第20回版の手引きと申請先URLは未公開です。

補助事業計画(様式2)に入力する4項目と経費明細(様式3)

様式3は経費明細表と資金調達方法です。審査項目④に対応し、見積に基づく正確な積算が求められます(1件50万円(税込)超の機械装置等は2者以上の見積が必要)。第20回は広報費・ウェブサイト関連費とも交付申請額の上限が30万円(税込)で、いずれも単独申請はできません。ウェブサイト制作を中心にした計画は、他の経費と組み合わせる前提で組み立ててください。

文字数の目安と、書くときの注意点

加点は重点政策加点・政策加点から1種類ずつ(計2種類)まで

第20回の公募要領は「加点は【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できる」とし、どちらかで2種類以上を選ぶと加点審査の対象外になると注意しています。取れる加点を全部並べるのではなく、確実に要件を満たすものを1つずつ選ぶ形です。

直近の採択率と、不採択になった場合

採択率は3回連続で5割前後です。過去に採択された事業者は実施回数に応じて段階的に減点され、過去の補助事業と同じ内容と見なされると不採択になります。不採択だった場合は次回公募で再申請できると事務局のFAQに書かれているので、審査項目に照らして弱かった部分を書き直して臨んでください。商工会地区の事業者は全国商工会連合会の公式サイト、商工会議所地区の事業者は以下の公式サイトで最新の公募要領を確認できます。

小規模事業者持続化補助金 公式サイト(商工会議所地区。第20回公募要領第8版を掲載) ↗

計画を書いたら、締切と次の公募を逃さない

経営計画は一度きちんと書けば、次回以降の公募や他の補助金にも流用できる資産になります。持続化補助金は年に複数回の公募があり、第20回以降の予定は締切後に案内される見込みです。補助金みっけでは国の公式データを毎日取り込み、気になる制度をお気に入りに登録すると締切前にメールでお知らせします。プロプランなら事業プロフィールに合う新着補助金をAIが判定して通知するため、書き上げた計画を活かせる制度を見逃しません。

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よくある質問

経営計画・補助事業計画は何文字まで書けますか?

2026年9月時点で公開されている第19回の申請システム操作手引きでは各項目の入力上限が4,000字、同じ回の申請時FAQでは経営計画と補助事業計画をあわせて最大8,000字(Wordファイル8枚程度)が目安とされています。画像1枚は約150字、表1つは約300字として文字数に換算されます。第20回向けの操作手引きは未公開のため、公開後に最新の規定を確認してください。

加点項目はいくつまで選べますか?

重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類までです。どちらかで2種類以上を選ぶと加点審査の対象外になると第20回公募要領に明記されています。経営力向上計画加点と事業継続力強化計画策定加点は認定申請中では対象外なので、狙うなら締切から逆算して早めに認定を取る必要があります。

様式4(事業支援計画書)はどうやって、いつまでにもらいますか?

電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して印刷し、特例・加点の証明書類とあわせて地域の商工会・商工会議所に発行を依頼します。商工会地区はシステム内で依頼して窓口で面談を受け、商工会議所地区は発行された様式4のPDFをシステムにアップロードします。発行受付締切は2026年12月4日で、締切後は理由を問わず依頼できません。発行までの日数について公式の目安はないため、11月中の依頼が安全です。社外の代理人だけでの相談・依頼はできません。

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