働き方改革推進支援助成金 2026年度|上限最大250万円・11月30日締切・5コース体制を解説
最終更新: 2026-09-02
残業時間の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入など「働き方改革」に取り組む中小企業へ、労務管理機器・ソフトの導入費用や外部コンサルティング費用などを助成するのが厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」です。2026年度(令和8年度)の交付申請は2026年11月30日(月)17時締切ですが、国の予算上限に達すると予告なく受付が終了する場合があると公式リーフレットに明記されており、早めに動くことが肝心です。この記事では2026年8月時点の厚生労働省の公式情報に基づき、コース構成・助成額・申請の流れを整理します。
2026年度は5コース体制 — 取引環境改善コースが新設
- 労働時間短縮・年休促進支援コース: 36協定の残業削減や年休制度の新規導入に取り組む企業向け。上限最大150万円
- 勤務間インターバル導入コース: 終業から始業までの休息時間を確保。新規導入で上限最大150万円
- 業種別課題対応コース: 業種特有の課題に対応。成果目標により上限最大250万円(情報通信業・宿泊業の場合)
- 取引環境改善コース(2026年度新設): 荷主等と運送事業者3社以上の集団で荷待ち・荷役時間を短縮。上限100万円
- 団体推進コース: 中小企業の事業主団体向け。上限500万円
以前あった労働時間適正管理推進コースは廃止されています。いずれのコースも、交付決定を受けてから就業規則の整備や労務管理ソフト・機器の導入、外部専門家によるコンサルティングなどの「改善事業」を実施し、成果目標の達成状況に応じて経費の一部が支給される仕組みです。
労働時間短縮・年休促進支援コースの助成額
もっとも幅広い企業が対象になるのがこのコースです。助成率は対象経費の3/4(労働者30人以下で労務管理機器等を導入し所要額が30万円を超える場合は4/5)で、選択した成果目標ごとの上限額と比べて低い方の額が支給されます。
- 36協定の時間外・休日労働時間を月80時間超から月60時間以下に削減: 上限150万円(月60〜80時間からの削減は100万円)
- 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入: 上限25万円
- 時間単位の年休と特別休暇(病気休暇など)を新たに導入: 上限25万円
賃上げ加算で最大720万円の上乗せ
取組とあわせて事業場の労働者の賃金を3%以上引き上げると加算が受けられます(勤務間インターバル導入コースなども同様)。労働者30人超の事業場では、3%以上の引き上げで1人あたり2万円(上限60万円)、5%以上で8万円(上限240万円)、7%以上で12万円(上限360万円)。30人以下の事業場では5%・7%引き上げ時の加算額が2倍(10人未満は2.5倍)に増額され、厚生労働省の資料では加算は最大720万円とされています。賃上げを予定している企業には大きな上乗せです。
締切は11月30日 — ただし予算消化で早期終了も
- 交付申請の締切: 2026年11月30日(月)17時(郵送は当日消印有効、電子申請も17時まで)
- 予算上限に達した場合、11月30日を待たずに予告なく受付終了となる可能性あり(公式リーフレットに明記)
- 改善事業の実施期限: 2027年1月31日まで(取引環境改善コースのみ2月14日まで)
- 支給申請: 事業実施予定期間の終了日から30日後、または2027年2月5日のいずれか早い日まで
特に注意したいのは、交付決定前に発注・契約した費用は助成対象にならない点です。支給は取組完了後の精算払いのため、先に費用を立て替える資金計画も必要です。また見積書の添付が必須で、「一式」とまとめた見積書は認められないなど書類要件も厳格です。
対象事業主と申請方法
- 労災保険の適用を受けている中小企業事業主(小売業は資本金5,000万円以下または労働者50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下など、業種ごとに基準あり)
- 年5日の年次有給休暇取得義務に対応し、年休管理簿や就業規則等を整備していること
- 勤務間インターバル導入コースは、36協定の締結に加え、原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること
申請先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。電子申請は補助金でおなじみのjGrantsから可能で(GビズIDが必要)、書面の郵送でも申請できます。取組内容の設計や書類の書き方は、各都道府県の「働き方改革推進支援センター」で無料相談できます。
労務系の助成金は目的別に使い分ける
働き方改革推進支援助成金は「労働時間・休暇」の改善向けの制度です。最低賃金に近い水準の賃上げと設備投資なら業務改善助成金、非正規社員の正社員化ならキャリアアップ助成金、従業員研修なら人材開発支援助成金と、労務系の助成金は目的ごとに分かれています。自社で使える制度をまとめて把握するなら、補助金みっけが便利です。国(jGrants)の公式データから地域・業種で絞り込んで検索でき、気になる制度の締切アラートも無料で受け取れます。
よくある質問
申請すれば必ず受給できますか?
補助金のような競争採択ではなく、要件を満たせば申請できる助成金です。ただし国の予算の範囲内で運用されるため予算上限に達すると受付が終了するほか、支給額は取組完了後の審査で成果目標の達成状況に応じて決まります。交付決定前に始めた取組は対象外です。
2026年度の締切はいつですか?
交付申請の締切は2026年11月30日(月)17時です(郵送は当日消印有効)。ただし予算の消化状況により予告なく受付が早期終了する可能性が公式リーフレットに明記されています。改善事業の実施期限が2027年1月31日である点も踏まえ、できるだけ早い申請をおすすめします。
電子申請はできますか?
できます。補助金の電子申請システムjGrants(GビズIDが必要)から申請できるほか、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)への郵送・持参でも受け付けられます。
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