業務改善助成金 2026年度|上限最大600万円・9月1日受付開始・3コースへ再編を解説

最終更新: 2026-07-28

従業員の賃上げと設備投資をセットで支援する国の制度が「業務改善助成金」(厚生労働省)です。2026年度(令和8年度)は制度が大きく再編され、賃金引上げコースは50円・70円・90円の3つに、助成上限額は最大600万円になりました。申請受付は2026年9月1日開始で、締切は都道府県ごとの最低賃金の発効日に連動します。この記事では2026年度の変更点・上限額・対象要件を、厚生労働省の交付要綱など一次情報ベースで整理します。

賃上げ+設備投資をセットで支援する助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資(POSレジ導入、リフト付き特殊車両、経営コンサルティングなど)を行った中小企業に、設備投資費用の一部を助成する制度です。ものづくり補助金のように事業計画の審査で競う「補助金」と異なり、要件を満たせば原則交付されますが、予算の範囲内で交付されるため、申請期間中でも受付が終了する可能性があると公式に明記されています。

2026年度の受付は9月1日から(締切は都道府県で異なる)

• 受付開始: 2026年9月1日
• 締切: 都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日
• 賃金引上げの実施期間: 2026年9月1日〜地域別最低賃金の発効日の前日
• 事業完了期限: 2027年1月31日

重要なのは、賃上げを「新しい地域別最低賃金の発効日の前日まで」に完了させる必要がある点です(発効日当日の引上げは対象外)。なお2026年7月時点で、2026年度の地域別最低賃金の目安額は中央最低賃金審議会で審議中(未発表)です。参考までに現行の2025年度は全国加重平均1,121円(前年から66円引上げ)、最高は東京の1,226円で、発効日は都道府県により2025年10月以降に分散しました。

助成上限額は最大600万円(3コースへ再編)

2026年度から、従来の30円/45円/60円/90円の4コースが50円・70円・90円の3コースに再編されました。上限額は「引上げ額のコース」と「引き上げる労働者の人数」で決まります。

• 50円コース: 上限30万〜110万円(特例事業者の10人以上区分は130万円)
• 70円コース: 上限40万〜230万円(同300万円)
• 90円コース: 上限90万〜450万円(同600万円)
• 事業場規模30人未満の事業者は一部区分で上限額が高く設定(例: 90円コースの2〜3人区分は150万円→240万円)

助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です(2025年度の閾値1,000円から変更)。実際の助成額は「対象経費(10万円以上)×助成率」と上限額のいずれか低い方になります。

対象になる事業者の要件

• 中小企業・小規模事業者であること(小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他は3億円以下または300人以下)
• 事業場内最低賃金が「2025年度の地域別最低賃金以上、2026年度の地域別最低賃金未満」であること
• 引上げ対象の労働者は、雇入れから6ヶ月経過し、週の所定労働時間20時間以上の雇用保険加入者であること

従来あった「地域別最低賃金との差額50円以内」という要件は2026年度にはありません。代わりに、最低賃金の改定によって自社の賃金水準が新しい地域別最低賃金を下回る事業場が対象、という設計に変わっています。最低賃金の引上げ対応がまさに必要な事業者向けの制度です。

対象経費と2026年度の変更点

対象は生産性向上に資する設備投資等で、経費区分は機械装置等購入費・経営コンサルティング経費・造作費・委託費などです。公式の例としてPOSレジシステムの導入、リフト付き特殊車両、顧客管理情報のシステム化などが挙げられています。注意点として、従来特例で認められていた自動車(特殊用途自動車を除く)は2026年度から対象外になりました。PC・スマートフォン・タブレット等の新規導入は、物価高騰等で利益率が低下した特例事業者のみ対象です。

申請の流れと注意点

• 申請先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局。jGrantsでの電子申請も可能(gBizIDプライムが必要)
• 交付決定前に設備を発注・導入すると助成対象外(公式リーフレットに赤字で明記)
• 賃上げは一度に実施する必要があり、複数回に分けた引上げは不可。引上げ後の賃金額は就業規則等への規定が必要
• 同一事業場の申請は年度内1回まで。過去に利用した事業者も申請可
• 助成金は後払い(精算払い)のため、設備費用はいったん自己資金等で立て替える

業務改善助成金 公式ページ(厚生労働省) ↗

9月の受付開始に向けて今から準備を

2026年度の最低賃金の目安答申が出ると、都道府県ごとの改定額の審議が一気に進み、発効日から逆算した申請期間は実質2〜3ヶ月しかありません。受付開始と同時に動けるよう、gBizIDプライムの取得や設備投資の見積り準備を今から進めておくのがおすすめです。賃上げ関連では自治体独自の支援制度も多くあります。補助金みっけなら、国(jGrants)の公式データから賃上げ・業務改善に使える制度を無料で検索でき、お気に入り登録した制度の締切アラートも受け取れます。

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