最低賃金引き上げ 2026|全国平均1,176円の目安・東京は1,280円で10月1日発効、中小企業が使える補助金・助成金6制度を解説

最終更新: 2026-09-02

2026年度(令和8年度)の最低賃金は、中央最低賃金審議会の目安どおりなら全国加重平均1,176円と、前年度の1,121円から55円(4.9%)の引き上げになります。東京は1,280円・10月1日発効がすでに官報公示され、ほかの道府県も10月以降に順次発効する見通しです。この記事では、賃上げと設備投資をセットで支援する業務改善助成金を軸に、中小企業・小規模事業者が最低賃金対応に使える補助金・助成金・税制6つを、2026年9月2日時点の厚生労働省・中小企業庁の一次情報で整理します。

2026年度の最低賃金はいくら?いつから?

• 目安答申(2026年7月28日): Aランク(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪)は54円、B・Cランク(その他41道府県)は56円の引き上げ。目安どおりなら全国加重平均1,176円(前年度1,121円から+55円・4.9%)
• 東京都: 1,280円(+54円)。9月1日に官報公示済みで10月1日発効が確定
• 秋田県1,090円(10月14日発効予定)・高知県1,086円(10月29日発効予定)・栃木県1,125円など各県の答申が続く(答申額は異議申出・官報公示を経て確定)
• 全国の答申状況・確定一覧は9月2日時点で厚生労働省から未公表(前年度は9月5日公表。発効日は10月1日〜翌年3月31日に分散した)

ポイントは、発効日が都道府県ごとに違うことです。次に紹介する業務改善助成金は締切が「自社の都道府県の発効日の前日」に連動するため、自社の県の答申額と発効予定日を労働局のサイトで確認するのが最初の一歩です。

① 業務改善助成金 — 賃上げ+設備投資で最大600万円(9月1日受付開始)

最低賃金の引き上げ対応に直結する厚生労働省の制度です。事業場内で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円・70円・90円のいずれかのコース以上引き上げ、あわせてPOSレジ導入など生産性向上の投資を行うと、その費用の一部が助成されます。

• 対象: 事業場内最低賃金が2026年度改定後の地域別最低賃金を下回る中小企業・小規模事業者(従来の「差額50円以内」要件は撤廃)
• 助成率: 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
• 上限額: 引き上げる人数とコースで30万〜450万円(事業場規模30人未満は1人区分でも40万〜100万円)。事業場内最低賃金1,050円未満などの特例事業者は10人以上区分で最大600万円
• 受付: 2026年9月1日開始。締切は自社の都道府県の最低賃金発効日の前日か11月30日のいずれか早い日(予算がなくなれば期間内でも終了)
• 順番厳守: 賃上げは申請の後、発効日の前日までに実施。申請前の引き上げ、発効日当日の引き上げ、交付決定前の設備発注はいずれも対象外

→ 業務改善助成金 2026年度の上限額・要件を詳しく見る

② キャリアアップ助成金 — 正社員化で1人最大80万円

パート・契約社員を正社員に転換し、転換後6か月の賃金を転換前6か月より3%以上増やすと、中小企業で1人あたり40万円(雇入れから3年以上などの重点支援対象者は80万円)が支給されます。転換前にキャリアアップ計画書を労働局へ提出しておくことが絶対条件で、公募期間はなく通年で申請できます。非正規社員の基本給の賃金規定を引き上げる〈賃金規定等改定コース〉もあります。

→ キャリアアップ助成金 2026年度の支給額・申請の流れを詳しく見る

③ 小規模事業者持続化補助金 第20回 — 賃金引上げ特例で上限200万円

販路開拓の定番である持続化補助金は、第20回の受付が2026年11月5日〜12月15日です。通常の補助上限は50万円(補助率2/3)ですが、賃金引上げ特例を選ぶと150万円が上乗せされて200万円に、インボイス特例も併用すれば250万円になります。第20回の特例要件は「補助事業の実施期限(2028年3月31日)を終点とする12か月と、その前年同期の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額を3.0%以上増加させること」で、直近1期が赤字の事業者は補助率が3/4に上がります。特例の要件を1つでも満たさないと補助金全体が交付されない点に注意してください。

→ 持続化補助金 第20回の受付日程・様式4の注意点を詳しく見る

④ 中小企業省力化投資補助金 — 大幅賃上げで上限が最大1億円に

人手不足を設備で補いながら賃上げ原資を生む制度です。カタログ注文型(随時受付)は従業員5人以下で上限500万円、21人以上で1,000万円ですが、事業場内最低賃金3.0%以上かつ給与支給総額6%以上の引き上げ計画で上限が750万〜1,500万円に上がります。一般型は1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増やすことが基本要件で、年平均6.0%以上かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とする大幅賃上げ特例なら上限は最大1億円(従業員101人以上)。第8回は2026年9月中旬受付開始・10月中旬締切(いずれも予定)です。賃上げ目標が未達なら達成率に応じた返還が求められます。

→ 省力化投資補助金のカタログ型・一般型の違いを詳しく見る

⑤ 働き方改革推進支援助成金 — 賃上げ加算で最大720万円の上乗せ

残業削減や年休取得促進の取組に対する助成金ですが、あわせて事業場の労働者の時給を3%・5%・7%以上引き上げると加算がつきます。労働者30人超の事業場で7%以上なら1人あたり12万円(上限360万円)、30人以下の事業場は5%・7%引き上げ時の加算額が2倍(10人未満は2.5倍)となり、厚生労働省の資料では加算は最大720万円とされています。交付申請の締切は2026年11月30日17:00で、予算消化による早期終了もあります。

→ 働き方改革推進支援助成金 2026年度の5コースを詳しく見る

⑥ 賃上げ促進税制 — 給与増加額の最大35%を税額控除

助成金ではなく法人税(個人事業主は所得税)で賃上げ分を取り戻す仕組みです。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に開始する事業年度では、全雇用者の給与等支給額が前年度比1.5%以上増で増加額の15%、2.5%以上増で30%を控除でき、くるみん・えるぼし(二段階目以上)の認定で5%上乗せの最大35%です。控除上限は法人税額の20%ですが、中小企業は控除しきれない分を5年間繰り越せます(繰越年度も明細書の添付が必要)。教育訓練費の上乗せは令和7年度末で廃止されたため、以前の「最大45%」は令和8年3月31日以前に開始した事業年度までの数字です。

厚生労働省「賃上げ」支援助成金パッケージ(令和8年度) ↗

9月〜10月の対応の進め方

• ① 自社の事業場内最低賃金(最も低い時給)と、都道府県の答申額・発効予定日を確認する(月給制でも時間換算で下回っていないか)
• ② 改定後の額を下回る従業員がいるなら、業務改善助成金を発効日前日から逆算して申請する(申請→賃上げ→設備導入の順)
• ③ 賃上げを単発の負担で終わらせず、正社員化(キャリアアップ助成金)・販路開拓(持続化補助金の特例)・省力化投資の計画に組み込み、決算では賃上げ促進税制の適用を税理士と確認する
• ④ 国の制度に加えて、都道府県・市区町村独自の賃上げ・物価高対策の支援金も確認する

使える制度を取りこぼさないために

最低賃金対応の支援策は、国の制度だけでも締切と要件がばらばらで、業務改善助成金のように発効日で締切が変わるものもあります。補助金みっけでは、国(jGrants)の公式データから賃上げ・業務改善に使える制度を地域や業種で絞り込んで無料で検索できます。お気に入り登録した制度は締切前にメールでお知らせし、プロプランなら事業プロフィールに合う新着制度をAIが判定して通知します。

→ 賃上げ・最低賃金対応に使える補助金を検索する(無料)