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飲食店が使える補助金・助成金 2026|持続化補助金(12月15日締切)・券売機や食洗機の省力化カタログ型・レジ補助金・業務改善助成金など7制度の上限額と締切を解説

最終更新: 2026-10-03

2026年秋の飲食店は、最低賃金の引き上げ(全国加重平均1,177円、10月1日から順次発効)、2027年4月に予定される食料品の消費税引き下げに伴うレジ対応、慢性的な人手不足と、お金のかかる課題が一度に来ています。一方で、国の補助金・助成金には飲食店の店舗改装・券売機・POSレジ・賃上げ・喫煙室の設置まで使えるものが揃っており、10月から翌年1月にかけて締切が集中します。この記事では、飲食店が使える国の7制度を、2026年10月3日時点の公募要領・厚生労働省の公式資料をもとに「何に使えるか・上限額・締切」の順で整理します。

まず締切順に全体像をつかむ(2026年10月〜2027年1月)

① 小規模事業者持続化補助金 第20回 — 店舗改装・チラシ・ホームページに(12月15日締切)

飲食店が最初に検討すべき制度です。補助上限50万円・補助率2/3が基本で、インボイス特例(+50万円)と賃金引上げ特例(+150万円)を併用すると最大250万円になります。第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00ですが、商工会議所・商工会に発行してもらう事業支援計画書(様式4)の依頼締切が12月4日と先に来るため、10月中に経営計画の相談を始めるのが現実的なスケジュールです。

→ 持続化補助金 第20回の詳細(対象者要件・特例の条件・様式4の落とし穴)

② 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉— 券売機・配膳ロボット・食洗機を補助率1/2で

人手不足対策の本命です。事務局のカタログに登録された製品を選び、販売事業者と共同で申請する方式で、随時申請でき2027年3月末頃まで受け付けます。飲食サービス業が対象業種に含まれる製品カテゴリには、券売機(登録99製品)、自動精算機、配膳ロボット、清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、業務用自動食器洗浄機、急速冷却・急速凍結機、解凍機などがあり(2026年10月1日版のカテゴリ一覧)、ホールと厨房の両方をカバーします。

→ 省力化投資補助金の詳細(カタログ型と一般型の違い・申請の流れ)

③ デジタル化・AI導入補助金2026 — POSレジ・券売機・予約システム(10月30日・12月1日締切)

旧IT導入補助金です。飲食店のPOSレジ・券売機・会計ソフトは「インボイス枠(インボイス対応類型)」に該当し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つITツールが最大350万円まで対象です。補助率は50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超〜350万円の部分が2/3以内と手厚く、レジ・券売機本体は20万円まで、PC・タブレットは10万円まで(いずれも1/2以内)のハードウェア費も付けられます(ハードウェアだけの申請は不可)。交付申請の締切は6次が2026年10月30日17:00、7次が12月1日17:00で、交付決定前に契約・発注したものは対象外です。

レジに限っては例外があります。食料品の消費税率引き下げ方針を受け、中小企業庁は2026年9月15日に「事前着手制度」を発表しました。従来型レジからスマートレジへの買い替え(スマートレジ類型)と既存POSレジの改修(POSレジ類型)について、9月15日以降に導入したものを後から申請できる仕組みで、補助率・上限はインボイス枠と同じ(中小企業最大350万円・3/4、小規模事業者は4/5)。対象期間は2026年9月15日〜2027年3月、申請受付は2027年1月〜3月の予定ですが、いずれも「調整中」で、公募要領は10月3日時点で未公開です。対象は事務局に登録されたレジ製品に限られる見込みなので、契約・納品・支払いの書類をすべて保管し、登録製品かどうかを販売店に確認してから導入してください。

→ 消費税引き下げのレジ補助金(事前着手制度)の詳細と2019年制度との違い

④ 業務改善助成金 — 時給引き上げ+設備投資で最大600万円(締切は県ごとに違う)

最低賃金対応の柱です。事業場内で最も低い時給を50円・70円・90円のいずれかのコース以上引き上げ、あわせてPOSレジ導入による在庫管理の効率化や経営コンサルティングなど生産性向上の投資を行うと、費用の4/5(引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満)または3/4(1,050円以上)が助成されます。上限はコースと引き上げる人数で決まり、最大600万円(90円コース・10人以上・特例事業者)です。対象は、事業場内の最低賃金が2026年度改定後の地域別最低賃金を下回っている事業場に限られます。

→ 業務改善助成金 2026年度の詳細(3コースの上限額一覧・申請の流れ)

⑤ 受動喫煙防止対策助成金 — 喫煙専用室の設置に上限100万円(2027年1月31日まで)

飲食店に固有の助成金です。労災保険が適用される中小企業の事業主が、健康増進法の「既存特定飲食提供施設」にあたる店舗に喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する費用について、主たる業種が飲食店なら2/3(飲食店以外は1/2)、上限100万円(単位面積あたりの対象経費は60万円/平方メートルが上限)が助成されます。2026年度(令和8年度)の申請期日は2027年1月31日で、予算に達すると前倒しで締め切られます。申請先は店舗所在地の都道府県労働局で、必ず着工前に交付申請をして交付決定を受ける必要があります。設置した喫煙室には5年間の財産処分制限がかかります。

受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省・公式ページ) ↗

⑥⑦ 雇用系: キャリアアップ助成金と働き方改革推進支援助成金

飲食店が落ちやすい落とし穴

→ 宿泊・飲食業が対象の募集中の補助金一覧

自分の店で使える制度を取りこぼさないために

飲食店向けの支援策は、同じ秋の時期に「県ごとに違う締切」「様式4の先行締切」「公募要領の未公開」が混在し、ひとつずつ公式サイトを見て回るだけでも手間がかかります。補助金みっけでは、国(jGrants)の公式データを毎日取り込み、飲食店が対象の制度を地域や目的で絞り込んで無料で検索できます。気になる制度をお気に入り登録すれば締切前にメールでお知らせし、プロプランなら店舗のプロフィールに合う新着制度をAIが判定して通知します。レジの事前着手制度のように続報待ちの制度も、公募開始を見逃さずに済みます。

→ 「飲食」で募集中の補助金を検索する(無料)

よくある質問

従業員が5人を超える飲食店は持続化補助金を使えませんか?

料理をその場で提供する飲食店は「商業・サービス業」に分類され、常時使用する従業員が5人以下であることが要件です(第19回公募の参考資料の例示。第20回版の参考資料は2026年10月3日時点で未公開)。弁当や総菜など流通性のある食品を製造している場合は「製造業その他」として20人以下まで対象になります。5人を超える場合は、中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金、業務改善助成金など従業員数の上限が緩い制度を検討してください。

消費税引き下げに備えてレジを買い替えたいのですが、補助金が決まるまで待つべきですか?

レジの買い替え・改修に限っては、デジタル化・AI導入補助金の事前着手制度により2026年9月15日以降に導入したものを後から申請できると中小企業庁が発表しています(申請受付は2027年1月頃の予定)。ただし公募要領は2026年10月3日時点で未公開で、対象は事務局に登録されたスマートレジ・POSレジ製品に限られる見込みです。契約書・納品書・領収書を必ず保管し、登録製品かどうかを販売店に確認してから購入してください。レジ以外の予約システムなどは通常のインボイス枠で、交付決定後に発注する必要があります。

業務改善助成金はまだ申請できますか?

都道府県によります。締切は自社の都道府県の最低賃金発効日の前日か2026年11月30日の早い方で、10月1日発効の15都道府県(東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉・千葉など)は9月30日で受付が終了しました。発効日が10月2日以降の32府県は発効日の前日まで申請できます(沖縄のように12月発効の県でも11月30日が上限)。事業場内の最低賃金が改定後の地域別最低賃金を下回っていることが要件で、賃上げは申請後・発効日前日までに行う順番です。

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